2025年4月から、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。これまで「説明義務」に留まっていた床面積300㎡未満の小規模非住宅建築物も、省エネ適合性判定（省エネ適判）の対象となります。
設計実務の現場では「計算が複雑で時間がかかる」「何から手をつければいいかわからない」という声も聞かれます。そこで今回は、小規模非住宅建築物の省エネ計算を大幅に簡略化できる「モデル建物法（小規模版）」について、概要から入力の具体的な内容、注意点まで詳しく解説します。
モデル建物法（小規模版）とは
概要
モデル建物法（小規模版）は、床面積300㎡未満の非住宅建築物を対象とした、最も簡易的な省エネ性能計算方法です。2025年4月の省エネ基準適合義務化に対応するために導入されました（以前は「小規模版モデル建物法」と呼ばれていました）。
建築物の用途ごとに設定された「モデル建物」をベースに、代表的な外皮（壁や窓）と設備の仕様を適用して省エネ基準への適合可否を判断します。
計算指標「BEIs」について
モデル建物法（小規模版）の計算結果は、通常の「BEI」ではなく「BEIs」（小文字の”s”付き）で表されます。
BEIs＝（モデル建物の設計一次エネルギー消費量 − その他の一次エネルギー消費量）÷（モデル建物の基準一次エネルギー消費量 − その他の一次エネルギー消費量）
“s”が付くのは、実際の建物ではなく想定モデルで計算した結果であることを示すためです。BEIsが1.0以下であれば、省エネ基準に適合していると判断されます。
設備別にも個別の指標が算出されます。
| 設備 | 指標 |
|---|---|
| 空気調和設備 | BEIs／AC |
| 照明設備 | BEIs／L |
| 機械換気設備 | BEIs／V |
| 給湯設備 | BEIs／HW |
利用できる建築物の条件
以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 非住宅建築物であること
- 床面積が300㎡未満であること
※ 床面積とは、建築物省エネ法第11条第1項に定める特定建築物の用途に係る延べ面積から、「外気に対して高い開放性を有する部分」の面積を除いたものです。
複数の用途が混在する建築物の場合、各用途の床面積ではなく合計床面積で判定します。用途ごとには300㎡未満でも、合計が300㎡以上となる場合は利用不可です。
省エネ計算の3つの方法と選び方
非住宅建築物の省エネ計算には、以下の3つの方法があります。
| 計算方法 | 対象 | 精度 | 手間 |
|---|---|---|---|
| 標準入力法 | すべての非住宅 | 最も高い | 大きい |
| モデル建物法（通常版） | 300㎡以上も可 | 中程度 | 中程度 |
| モデル建物法（小規模版） | 300㎡未満のみ | 簡略的 | 最も小さい |
標準入力法
すべての部屋を対象に、外皮・設備機器・床面積などを部屋単位で計算する最も詳細な方法です。正確な数値が出る反面、時間とコストがかかります。BELS認証やZEB取得を目指す際に用いられます。
モデル建物法（通常版）
国が用意したモデル建物データを使い、主な室用途と外皮・設備の情報を入力して計算する方法です。300㎡以上の建築物も対象です。
モデル建物法（小規模版）
モデル建物法をさらに簡略化した方法で、300㎡未満の非住宅建築物専用です。外皮面積の入力が不要で、設備の性能値も規定値（デフォルト値）を使えるため、計算工程を大幅に削減できます。
通常版との主な違い
小規模版は通常版と比べて、入力項目が大幅に削減されています。
外皮評価の簡略化
| 項目 | 通常版 | 小規模版 |
|---|---|---|
| 外皮面積の入力 | 方位ごとに必要 | 不要 |
| 代表仕様の選定 | すべて入力 | 面積最大の部位1種類のみ |
外皮（壁・屋根・窓）は、室を構成する部位のうち面積が最大のものを代表仕様として1種類選択するだけで済みます。同じ面積で仕様が異なる場合は、断熱性能が最も低いワーストケースを選択します。
設備評価の限定
| 設備 | 通常版 | 小規模版 |
|---|---|---|
| 空調・照明・換気・給湯 | ○ | ○ |
| 昇降機（エレベーター） | ○ | ×（評価対象外） |
| コージェネレーション設備 | ○ | ×（評価対象外） |
| 太陽光発電設備 | ○ | ○（100%自家消費の場合のみ） |
選択できる熱源機種も通常版より少なく、小規模建築物で一般的な機器（ルームエアコンや電気ヒートポンプ等）に特化しています。
入力項目の詳細
モデル建物法（小規模版）の入力は、大きく以下の6つのカテゴリに分かれます。
1. 基本情報
- 建築物の用途（建築基準法の用途区分に合わせる）
- モデル建物の選択（用途に応じた「附表-1」を参照）
- 主たる室（主用途室の中で床面積が最大の室）
2. 外皮
入力が必要な部位は主要な外壁・屋根・窓のみです（地盤に接する部分は不要）。
断熱仕様の入力方法（いずれか選択）：
- 断熱材の種類と厚み
- 断熱材の熱伝導率と厚み
- 熱貫流率（別途計算が必要）
開口部（窓）の入力方法（いずれか選択）：
- 建具とガラスの種類
- 建具とガラスの性能値
- 窓の性能値（熱貫流率・日射熱取得率）
3. 空気調和設備（空調）
計算対象部分に設置されるすべての設備について入力します。選択できる熱源機種は16種類。入力が必要な項目は以下の6つです。
- 熱源機種
- 熱源機器名称
- 熱源機器の台数
- 1台あたりの定格能力（原則として規定値を選択）
- 定格消費電力・定格燃料消費量の入力の有無
- 1台あたりの定格消費電力と定格燃料消費量
定格消費電力等を入力しない場合は規定値が適用されますが、実際の性能と大きく乖離する可能性があります。実際の性能値が把握できている場合は入力することを推奨します。
4. 照明設備
主たる室用途に設置される照明設備のみが入力対象です。トイレや浴室などの照明は省略できます（省略した場合、その床面積も除外可）。
- 室の高さ（天井高が異なる場合は最も低い値）
- 照明の種類（白熱灯とLEDが混在する場合は白熱灯を選択）
- 室指数＝床面積 ÷（√床面積 × 3.14 × 室の高さ）
5. 機械換気設備
入力が必要な機械換気設備は以下の2種類のみです。
- 福祉施設モデル・飲食店モデルの厨房に設置される換気設備
- 便所
機械室・電気室・駐車場などの換気設備は入力不要です。
6. 給湯設備
用途別に定められた「主たる使用目的」に対応する給湯設備を入力します。
| 用途 | 入力対象 |
|---|---|
| 事務所・病院・学校等 | 洗面・手洗い用 |
| ホテル・福祉施設 | 浴室用 |
| 飲食店 | 厨房用 |
給湯機器が複数ある場合は給湯能力が最大の設備を入力。同能力の機器が複数ある場合は効率の低い機種が対象です。
太陽光発電設備（補足）
発電した電力を100%自家消費する場合のみ評価可能です。売電がある場合は評価対象外となります。
メリットとデメリット
メリット
1. 計算工数の劇的な削減
外皮面積の拾い出しが不要なため、図面からの計算時間を大幅に短縮できます。
2. 審査期間の短縮
入力項目が少ないため審査機関側の確認事項も減り、審査期間の短縮や手数料の抑制が期待できます。
3. 規定値を使った簡易計算が可能
設備機器の詳細な性能値（定格消費電力など）を入力しなくても、規定値を使うだけで計算を進められます。
デメリット
1. 計算結果が厳しめ（安全側評価）になる
規定値は「市場調査に基づく安全側の数値」が設定されています。通常版ならクリアできる仕様でも、小規模版では不適合になる場合があります。
2. 設計の工夫が反映されにくい
高性能な設備を導入しても、簡略化された入力ではその省エネ効果が数値に十分反映されないことがあります。
3. 途中から変更する場合は計画変更が必要
申請途中でモデル建物法（小規模版）に変更した場合、改めて省エネ適判が必要となります。
実務上の活用戦略
モデル建物法（小規模版）は、次のような流れで活用するのが実務上の賢いアプローチです。
① まずモデル建物法（小規模版）で計算する
↓
② BEIs ≤ 1.0 → 適合！そのまま申請へ
↓（不適合の場合）
③ 設備の詳細入力（実機のカタログスペック）に切り替えて再計算
↓（それでも不適合の場合）
④ モデル建物法（通常版）または標準入力法で精緻な再計算を検討設計段階で性能の高い設備や断熱材を採用している場合は、詳細値を入力することで結果が大きく改善されるケースも多くあります。
省エネ適判の流れ（300㎡未満の非住宅の場合）
省エネ適判が免除される建築物
以下の条件を満たす建築物は、省エネ基準への適合は求められるものの、省エネ適判の対象外となる場合があります。
- 都市計画区域内の平屋かつ200㎡以下（建築士が設計・工事監理する場合）
- 応急仮設建築物・仮設建築物・文化財等
- 空調設備が不要な高開放性の建築物
- 居室がない建築物
- 10㎡以下の新築・増改築
適判の審査は省略できますが、省エネ基準をクリアしていることを建築士の責任のもとで確認しておく必要はあります。詳しくは下記の記事で詳しく解説していますのでご確認ください。
まとめ
モデル建物法（小規模版）は、2025年4月からの省エネ基準適合義務化において、小規模非住宅建築物の設計実務を強力にサポートする計算方法です。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 床面積300㎡未満の非住宅建築物 |
| 計算指標 | BEIs（1.0以下で適合） |
| 最大のメリット | 外皮面積の入力が不要、設備は規定値でOK |
| 注意点 | 計算結果が厳しめ、コージェネ・昇降機は評価外 |
| ツール | 国土交通省提供の計算プログラム（無料） |
まずはこの方法で試算し、不適合だった場合は詳細入力や他の計算方法への切り替えを検討するというアプローチが、実務では最も効率的です。
省エネ計算でお困りの方や、適合判定のサポートが必要な方は、お気軽にご相談ください。
